【青森市離婚でお悩みの方】｜「離婚を考えた時、確認するべき３つのこと」離婚マメ知識❶

　夫婦関係の限界を感じ離婚することを意識したとき、多くの人は感情的になりがちです。しかし、離婚は人生の大きな決断であり、後悔しないためにも冷静に準備を進めることが必要です。

ポイント➀【離婚後は、自分一人で生計を維持する必要がある】

　離婚を決意する前にまず考えるべきは、経済的な自立です。婚姻生活中は夫婦で生活費を分担していた場合でも、離婚後は原則として自分一人で生計を維持していく必要があります。現在の収入で生活が成り立つのか、貯蓄はどの程度あるのかを具体的に見直してみましょう。

また、離婚後の住居についても考えておく必要があります。また、離婚に伴う財産分与や慰謝料、養育費の請求も視野に入れ、経済的な見通しを明確にしておくこちができればより安心です。生活基盤が整っていれば、離婚後の不安を大きく軽減できるはずです。

ポイント➁【子どもの親権者をどうするか考える】

　未成年の子どもがいる場合、離婚の際に最も重要なのが親権の問題です。親権とは、子どもの養育や教育、財産管理を行う権利と義務を指します。親権者を決める際には、子どもの年齢や生活環境、親との関係性を考慮する必要があります。

たとえば、小さい子どもであれば母親になるケースが多いですが、父親が引き取る場合もあります。自分が親権者を目指すのか、相手に委ねるのか、子どもの幸せを第一に考えて判断しましょう。また、親権と養育費は切り離せない関係にあります。親権者にならない側は養育費を支払う義務が生じるため、金額や支払い方法についても話し合いの準備が必要です。子どもがいる場合、離婚は自分だけでなく子どもの将来にも影響を与えるため、慎重な決断が求められます。

ポイント③【証拠を確保しておく】

　離婚した動機はそれぞれありますが、相手の不貞行為やDV、虐待などが原因の場合、それを証明する証拠を確保しておくことが重要です。たとえば、不倫が疑われるなら、メールやLINEのやり取り、写真・ホテルの領収書などが証拠となり得ます。

DVの場合は、けがの写真の医師の診断書、警察への相談記録が役立つでしょうう。また、財産分与の請求のためには、事前に相手の口座や保険などの財産に関する資料を確保していくことが重要です。例えば、離婚に向けて別居した状態となった後に証拠を確保することが困難なことが多いためです。これらの証拠は、離婚の話し合いや調停で有利に働くだけでなく、慰謝料請求の根拠ともなります。証拠集めが難しい場合は、弁護士や専門家に相談しながら進めるのも一つに手です。理由が明確で証拠が揃っていれば、離婚手続きをスムーズに進められる可能性が高まります。

【まとめ】

　離婚は感情的な決断であると同時に、現実的な準備が求められるプロセスです。今回は、経済的な自立、子どもの親権、証拠の確保、これら３つのポイントを取り上げました。これらのポイントを最初に整理することで、その後の交渉や生活設計が大きく変わります。自分だけで判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に相談するのも賢明です。離婚を前向きな再スタートと捉え、しっかり準備を進めていただければと思います。

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