【青森市・離婚養育費】弁護士が解説｜養育費の取り決めと回収方法

はじめに

離婚後、子どもを育てる親にとって養育費は大きな支えになります。しかし実際には、「約束した養育費が支払われない」、「口約束で曖昧になってしまった」というトラブルも少なくありません。 本記事では、青森で多くの離婚・養育費問題に対応してきた弁護士の視点から、養育費の取り決め方法と未払い時に養育費を回収する手段についてわかりやすく解説します。

❶｜養育費はどうやって取り決める？

🔲取り決めの方法は主に3つ

◉協議離婚による取り決め（口約束／書面）

◉公正証書による取り決め

◉調停・審判・裁判による決定

一番簡単かつ確実な方法は、公正証書で養育費を取り決めておくことです。公正証書で養育費の取り決めをしておくと、支払いが滞った際に、裁判を経ずに強制執行ができる点が大きなメリットとなります。

🔳養育費の相場（目安）

そもそも養育費の金額はどのように決めるのでしょうか。当事者間で合意した金額が養育費となりますが、その目安として、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」が参考にされることが多いと思われます。「養育費算定表」では、当事者の収入、子どもの年齢、子どもの人数に応じて、目安となる養育費の金額が算定されています。

❷｜養育費が支払われない場合の対応

🔳まずは話し合いを

　連絡が取れる相手であれば、まずは冷静に連絡し、支払いの意思確認を行います。しかし、離婚してから時間が経っているような状況では、中々連絡を取りづらいケースもあります。そのような場合には、弁護士を通じて連絡を試みたりすることも有効です。

🔳公正証書や調停調書がある場合

養育費の取り決めを公正証書や調停調書として残している場合、以下の方法で回収が可能です。

❸｜強制執行の流れ

ステップ①｜ 必要書類の確認

強制執行の手続きを進めるためには、いくつかの必要書類を用意する必要があります。必要とされる書類は次のとおりですが、ケースに応じて必要か否かは変わりますので、詳細は、裁判所のホームページなどでも確認することが必要です。

◉債務名義に関する書類・・・公正証書／調停調書／審判書／判決書

◉送達証明書

◉住民票や戸籍謄本（住所や氏の変更がある場合）

ステップ②｜ 強制執行の申立て

管轄のある裁判所に「給与差押え」などの申立てを行います。

 ステップ③｜ 給与や口座の差押え

相手の勤務先や銀行口座が分かっていれば、給与や預金から強制的に回収することが可能です。

❹｜青森市でよくある養育費トラブル事例

★事例❶　元夫が転職して連絡がつかない

★事例❷　口約束だけで養育費が払われなくなった

★事例❸　公正証書があり給与差押えで回収に成功

→ 地域に強い弁護士が対応することでスムーズに進むケースが多いです。

❺｜弁護士に依頼するメリット

◉養育費の取り決めを法的に確実な形にできる

◉強制執行の手続きもスピーディーに対応可能

◉相手との直接交渉のストレスから解放される

▢まとめ

養育費の未払いは、生活に直結する深刻な問題です。取り決めの段階からしっかり準備することで、将来のトラブルを未然に防げます。 青森で離婚や養育費問題に悩んでいる方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

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