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【青森・債務整理】|自己破産のメリットとデメリットを弁護士が解説

日々の生活費の工面や、予期せぬ事情で膨らんでしまった借金。誰にも相談できず、一人で不安を抱えてはいませんか?「返済のために別の業者から借りる」とか「家族にお金を援助してもらう」という負のループに陥ってしまうと、精神的な負担は計り知れないものになります。
借金問題を法的に解決する手段の一つに「自己破産」があります。名前の響きから「人生が終わってしまう」、「周囲に知られて生活ができなくなる」といったマイナスのイメージを持つ方も多いですが、実際には国が認めた「生活再建のためのリスタート制度」です。自己破産について規律する破産法の第1条には「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする」と明記されています。
今回は、借金問題にお悩みの方に向けて、自己破産のメリットとデメリットを詳しく解説します。
❶|自己破産とはどのような制度か?
自己破産とは、一言でいえば、裁判所に申立てを行い、現在抱えている借金を免除(免責)することを認めてもらう、という手続きです。
最大の特徴は、裁判所から「免責(めんせき)」が許可されると、借金の支払義務がすべて免除される点にあります。消費者金融、銀行からの借入れ、クレジットカードのリボ払いやショッピングなどの債務がゼロになり、経済的な更生を図ることができます。(※税金や養育費などの免責されない非免責債権も存します。)
❷|自己破産の主なメリット
自己破産を選択することで得られるメリットは、今後の生活を立て直す上で非常に強力な助けとなります。
① 借金の支払義務がなくなる
最大のメリットは、借金がゼロになることです。どれほど多額の負債があっても、免責されると返済の必要はなくなります。これまで返済に充てていた収入を、これからの生活費や貯蓄に回せるようになります。
② 督促や取り立てがストップする
手続きを進めるにあたり、弁護士から、各債権者へ「受任通知」が送付されます。受任通知が届いた時点で、債権者は本人に対して直接連絡したり、取り立てを行ったりすることができなくなります。電話や郵便物によるプレッシャーから解放されることで、精神的な安定を取り戻し、冷静になって生活の再建を考える余裕が生まれます。
③ 強制執行(差押え)を止められる
借金の返済を滞らせたまま放置してしまうと、最終的には、給与や預貯金などの差押えをされてしまうことも考えられます。また、相談に来られる方の中には、現に差押えを受けている方もいます。自己破産の手続きを進めることで、将来的には、そういった差押えの手続きを中断・失効させることが可能です。
④ 生活に必要な財産は手元に残せる
「自己破産をするとすべての財産を失ってしまう」、「でも車もなくなってしまうんでしょ?」と質問されることがありますが、誤解です。破産後の生活を支えるため、自由財産として、99万円以下の現金や預貯金、保険、自動車等の資産を手元に残すことが可能です。
❸|知っておくべきデメリットと注意点
メリットが大きい反面、一定の制約もあります。制度を正しく理解することで、過度な不安を取り除きましょう。
① 信用情報への登録(ブラックリスト)
信用情報機関に事故情報が登録されるため、今後5年~7年程度は、新たな借入れやクレジットカードの作成が困難になります。
対策: 銀行口座直結のデビットカードやプリペイドカードを利用することで、日常 生活の決済に大きな支障をきたさない工夫が可能です。
② 高価な資産の処分
不動産等の資産や総額で99万円を超える財産については、手元に残すことができず、換価の上、債権者への配当に充てられることが想定されます。
③ 一定期間の職種・資格制限
破産手続開始決定を受けると、警備員、保険外交員、士業(弁護士・公認会計士等)など、一定の職業の資格に制限が加えられます。そのため、手続きを進める前に対応を取る必要があります。ただし、最終的に免責が確定すれば復権し、制限が解除されます。
④ 官報への掲載
国が発行する「官報」に破産に関する情報が掲載されます。しかし、一般の方が官報を日常的に購読しているケースは極めて稀であり、ここから知られるリスクは限定的です。
❹| 自己破産を検討する際のよくある不安
家族に迷惑がかかるのでは? ご家族が保証人になっていない限り、家族の財産が没収されたり、家族の信用情報に傷がついたりすることはありません。
仕事を辞めなければならない? 職種制限に該当しない限り、今の職場を辞める必要はありません。また、職場にバレずに手続きを進めることも可能です。
❺|弁護士がサポートできること
自己破産の手続きは、多くの書類を準備し、裁判所の審査を通過する必要があります。
煩雑な書類作成の支援: 裁判所に提出する書類や、裁判所に説明しなければいけない事項など、専門的な知見を踏まえ、手続きが進められるようにサポートします。
最適な解決策の提案: 借金の理由や状況によっては、自己破産以外の方法(任意整理や個人再生)が適している場合もあります。一人ひとりの状況に合わせた最適なプランを提案します。



