【青森市・債務整理】弁護士が解説｜弁護士に依頼した瞬間、督促が止まる？「受任通知」の法的効果とは

借金の返済が滞り始めると、毎日のように届く督促状や、鳴り止まない電話に精神的に追い詰められてしまう方は少なくありません。「次の支払いをどう工面するか」「もう払えないがどうしよう」と思い悩んでしまい、夜も眠れない日々を過ごしている方もいらっしゃるでしょう。

そんな状況を変えることができるのが、弁護士による「受任通知」です。この記事では、債務整理を弁護士に依頼した際に発送される受任通知にはどのような法的効果があるのか、なぜ督促が止まるのかを解説します。

❶｜受任通知とは何か？

　受任通知（じゅにんつうち）とは、弁護士が債務者（借金をしている方）から債務整理の依頼を受けたことを、債権者（銀行や貸金業者、クレジットカード会社、債権回収会社など）に対して正式に知らせる書面のことです。「介入通知」と呼ばれることもあります。

この通知には、主に以下の内容が記載されています。

• ◉弁護士が債務者の代理人になったこと

• ◉今後、債務者への直接の連絡や取り立てを停止してもらいたいこと

• ◉今後、債務者からの返済は一旦停止とすること

• ◉現在の負債の内容や取引履歴を開示してほしいこと

• ◉今後の窓口はすべて弁護士になること

❷｜なぜ督促が止まるのか？その「法的根拠」

　「弁護士に頼んだだけで本当に電話や督促が止まるの？」と半信半疑になる方もいるかもしれません。しかし、これには明確な法的根拠があります。

貸金業法第21条1項9号では、債権者が弁護士から債務整理の受任通知を受け取った後は、正当な理由なく債務者本人に直接電話をしたり、自宅を訪問したりして取り立てを行うことを禁止しています。

貸金業者がこの規定に違反した場合、業務停止処分などの厳しい行政処分や、刑事罰の対象となる可能性があります。そのため、債権者は、受任通知を受け取った時点で、督促や連絡をストップすることが通常です。

❸｜受任通知がもたらす「3つのメリット」

受任通知によるメリットは次のとおりです。

① 精神的な平穏を取り戻せる

最大のメリットはこれに尽きます。朝から晩まで電話を気にしたり、ポストを開けるのが怖くなったりする生活から解放されます。一度立ち止まって、これからの生活再建について冷静に考える時間と余裕が生まれます。

② 返済が一時的にストップする

債務整理の手続き期間中は、原則として債権者への返済を一時的にストップします。そのため、それまで返済に充てられてきた資金を活用して、生活を立て直したり、債務整理に必要となる資金に充てたりすることが可能です。

③ 正確な借金額が判明する

借金で一杯一杯の状態に陥ると、自身が抱えている借金の金額を正確に把握していないことも少なくありません。受任通知により借金の正確な金額を把握した上で、適切な債務整理の方法を検討することができます。また、取引履歴を確認することで、過払い金が存することが判明することもあり、その場合には、逆に業者からお金を返してもらえることもあります。

❹｜注意すべきポイント

メリットの多い受任通知ですが、以下の点には注意が必要です。

＜裁判や差押えまでは止まらない＞

 受任通知はあくまで債権者による連絡や取立行為を止めるものです。そのため、裁判上の手続きには影響がありません。現在裁判を起こされていたり、給与の差押えを受けている場合には、適切に対応を進める必要があります。また、債権者が裁判を起こすことを止めることはできませんので、裁判を起こされないうちに早めに債務整理を進める必要があります。

＜受任通知を送ったら新たな借入れや返済は厳禁＞

受任通知を送付した時点で、多くの場合、返済することが困難な状態となっておりますので、そのような状態で新たな借入れをすることは不正な借入れであると扱われることがあります。また、受任通知発送後に、特定の債権者にだけ返済をすることは「偏頗弁済」に当たる可能性が高く、その後の債務整理の手続きにおいて厳しく評価されることもありますので、注意が必要です。

＜ブラックリスト（信用情報）への登録＞

 弁護士による債務整理が開始された場合、これを知った貸金業者は、加盟する信用情報機関への情報提供が義務付けられていますので、信用情報機関への事故情報の登録がなされます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になります。事故情報は、債務が完済されたり、自己破産により免責が許可されたりするなどして、その原因となった事由が解消されるまで登録がなされます。そのため、事故情報が登録されると、与信審査に通りづらくなり、新たな借入れやカードの作成が難しくなります。

＜預金口座の凍結や相殺のリスク＞

銀行が債権者の場合、その銀行に受任通知が発送されることで、その銀行の預金口座が凍結（口座からの出金ができない状態）され、その時点での預金残高と相殺されることがあります。そのため、銀行に受任通知を発送する際には、事前に給与振込先の口座を変更する、預金を引き出す、タイミングを見計らう、などの準備を進めることが必要となります。

＜「闇金」には効かない？＞

 非正規のヤミ金業者の場合、受任通知を送る住所や連絡先が分からず、受任通知を発送することができないケースもあります。また、悪質なヤミ金業者の場合、受任通知を無視して、本人への連絡や取立て、嫌がらせなどの行動を取ってくることもあります。そのような場合には、粘り強い交渉や警察との連携など、特殊な対応が必要となります。

■まとめ｜一人で悩まず、地元の弁護士に相談を

受任通知を送ることはゴールではなく、あくまでもスタート地点です。この一歩を踏み出すことで、地獄のような督促の日々に終止符を打ち、再出発への希望を見出すことができます。

「雪のまち法律事務所」では、借金問題に苦しむ方々の心に寄り添います。限界を感じたら、まずは勇気を出して弁護士にご相談ください。法律という盾を駆使し、あなたの生活と笑顔を守るお手伝いをいたします。

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