弁護士費用

 

主な弁護士費用の種類

相談料

法律相談を行ったときにお支払いいただく費用です。

着手金

事件の依頼の際に、これから弁護士が行う業務に対する対価としてお支払いいただく費用です。

報酬金

事件が終了したときに、その解決の内容に応じてお支払いいただく費用です。

手数料

遺言書や離婚協議書といった文書の作成など、1回程度の事務的な手続きを行った場合にお支払いいただく費用です。

日 当

裁判出廷、打合せ、面談、接見、現地調査、現地立会いなどのため、弁護士が遠方に移動する際に、交通費とは別にお支払いいただく費用です。

実 費

郵便切手代、交通費、コピー代、裁判所に納める予納金、供託金など、依頼を受けた事件を処理するために必要となる費用です。

主な弁護士費用の目安

費用は全て消費税別の表示です。別途消費税がかかります。

相談料

交通事故、離婚・男女問題、借金・債務整理に関するご相談については、初回の相談については、相談料無料です。

相談時間は1回あたり1時間程度を想定しています。

それ以外の相談や2回目以降の相談については、相談料は30分あたり5000円です。

離婚・男女問題

離婚手続プラン

着手金 報酬金
交渉及び調停 25万円 30万円+経済的利益の10%
訴訟 訴訟段階で初めて依頼を受ける場合
40万円交渉や調停から引き続き依頼を受ける場合
15万円
30万円+経済的利益の10%
交渉や調停から引き続き依頼を受ける場合:15万円

養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、について扱う場合でも、追加の着手金は発生しません。

離婚手続に関連して、養育費や財産分与、慰謝料などの金銭請求を伴う場合、経済的利益(獲得した額/減額した額)の10% が別途 報酬金となります。

婚姻費用、養育費については、2年分の金額を基礎として経済的利益を計算して、報酬金を算出します。

離婚手続に関連して、子の監護者の指定、子の引渡請求、保全手続などを併せて依頼する場合には、着手金・報酬金が別途かかります。

親権に争いがある場合や緊急を要する手続が必要になる場合などには、協議の上で、着手金・報酬金を増額する場合があります。

継続相談プラン

電話やメール、面談などの方法で継続して弁護士に相談することができるプランです。

初回費用:6か月で5万円(その後は1か月延長ごとに8000円)

離婚協議書作成:5万円

内容の複雑さなどに応じて協議の上で増額する場合があります。

男女問題に伴う慰謝料請求に関する事件

着手金:10万円

報酬金:獲得した額/減額した額の20%(ただし、最低10万円

不倫や浮気などの男女問題についてだけ、依頼を受ける場合の費用です。

交渉から訴訟に移行する場合、一審級ごとに10万円を追加の着手金として請求いたします。

交通事故

弁護士費用特約が利用できる場合

弁護士費用については、原則として保険会社約款の基準に従います。

弁護士費用特約が利用できない場合

着手金 報酬金
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の8%(最低10万円) 経済的利益の16%(最低20万円)
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

着手金については、原則として、依頼の時点で10万円をお支払いいただき、残金は事件が終了した時点にお支払いいただきます。

交渉から訴訟に移行する場合、一審級ごとに10万円を追加の着手金として請求いたします。

借金・債務整理

  • 任意整理3万円(債権者1社あたり)
  • 自己破産25万円(個人の場合)
  • 40万円~60万円(規模により協議)
    (個人事業主の場合)
  • 50万円~(規模により協議)
    (会社・法人の場合)
  • 個人再生30万円
  • 過払金返還着手金無料/報酬金回収額の20%

自己破産の手続上で破産管財人が選任される場合は、別途予納金の納付が必要になります。

個人再生の手続上で個人再生委員が選任される場合は、別途予納金の納付が必要になります。

費用について分割払いも対応しております。お気軽にご相談ください。

相続

遺産分割

着手金 報酬金
交渉及び調停 30万円 獲得した遺産額の10%(最低20万円)
訴訟 訴訟段階で初めて依頼を受ける場合
40万円交渉や調停から引き続き依頼を受ける場合
10万円
獲得した遺産額の10%
(ただし、最低20万円)
交渉や調停から引き続き依頼を受ける場合:10万円

相続人の人数や難易度により、協議の上で、着手金・報酬金を増額する場合があります。

相続放棄

相続放棄する方1人あたり5万円

3か月経過後の相続放棄の場合など難易度が高い場合や労力がかかる場合には、協議の上で、増額する場合があります。

遺言書作成:10万円

一般民事

着手金 報酬金
経済的利益が300万円以下の場合 経済的利益の8%(最低10万円) 経済的利益の16%(最低20万円)
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
経済的利益が3億円を超える場合 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

交渉から訴訟に移行する場合、一審級ごとに、着手金の半額を上限として、追加の着手金を請求いたします。

刑事弁護

否認事件や裁判員裁判事件など事案が複雑な場合には、事案の難易度や複雑性を踏まえて、着手金・報酬金を定めます。

成人事件の弁護

起訴前の段階

着手金30万円

報酬金30万円(不起訴・起訴猶予となった場合)

 20万円(略式命令となった場合)

起訴後の段階

着手金15万円(起訴前から引き続き依頼を受ける場合)

 30万円(初めて依頼を受ける場合)

報酬金30万円(執行猶予の場合)

 20万円(求刑された刑が軽減された場合)

オプションとしての報酬

逮捕・勾留後、弁護士の活動により身柄が解放された場合10万円

勾留延長後、弁護士の活動により勾留期間が短くなった場合10万円

保釈により身柄が解放された場合10万円

少年事件の弁護

家裁送致前の段階

着手金30万円

報酬金30万円

家裁送致後の段階

着手金15万円(家裁送致前から引き続き依頼を受ける場合)

 30万円(家裁送致後に初めて依頼を受ける場合)

報酬金30万円

オプションとしての報酬

逮捕・勾留後、弁護士の活動により身柄が解放された場合10万円

出張日当

往復での移動で半日程度の時間を要する場合3万円

往復での移動で1日程度の時間を要する場合5万円

実費

原則として、事件が終了した時点でお支払いいただきます。

費用については、分割払いも対応しております。お気軽にご相談ください。

以上の費用は一応の目安です。最終的には、事案の難易度や複雑性などを踏まえて、協議の上、決めさせていただきます。

料金表に記載のない事件についてもお受けしております。料金については、ご相談の際にお伝えしますので、お気軽にご相談ください。

【2020年4月現在】